2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
収入減で支える家族の援助も限界だという声。本人の年金だけでは払えない。それはもちろんそういう方いらっしゃいますよ。退所に追い込まれる人が出てくると、現実、こういう懸念の声が利用者からも、そして事業所からも寄せられているんですね。そして、いまだ見直しがあるということを知らない利用者も、家族も少なくないという、調査に回答寄せていただいています。 利用者へのこれ理解が得られるだろうか。
シングルマザーでやっている方もいらっしゃいますし、夫婦でやっていても、妻の収入減が家計にダイレクトに響くような生活を送っている夫婦もありますので、そういう意味では、休業とかノーワーク・ノーペイの中で今ノーペイになっている部分にどういう所得保障をつけていくべきかということは、局所的に考えるんじゃなくて、総合的にきちっと議論を積み重ねる重要な問題だというふうに認識しています。 以上です。
さらに、コロナ禍が収束しない現状において、失業や営業時間制限等で収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続していくことが絶対に必要です。 私たち立憲民主党は、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金と同様の給付金の支給を速やかに行うよう、子育て世帯給付金再支給法案を今国会で提出する予定です。厚生労働大臣の再給付についてのお考えを伺います。
とりわけ、大臣、コロナ禍の中にあって、国民が収入減、失業、倒産、これが相次いでいるわけです。そういう中で、災害で家が被災した、そして途方に暮れている被災者が、去年の七月豪雨水害でも今たくさんおられるわけであります。気候非常事態の今、どんな大きな災害が起こるかも分からない、今年も襲ってくるかも分からない。コロナ禍にあっては、災害支援も特段のやはり支援が必要だというふうに考えます。
健保連が四月に公表した集計結果によると、後期高齢者支援金の負担増やコロナ禍による保険料収入減等の影響により、今年度は健保組合の約八割が赤字になるとされています。また、現役並み所得の後期高齢者の医療給付には公費負担がなく、その分は現役世代からの支援金による負担となっているため、現役並み所得の対象者を拡大しようとすると逆に現役世代の負担が増えていくという矛盾が生じる構造となっています。
デメリットとしましては、無償化により入園希望者が増えた一方で、そもそも保育士不足のため結果として待機児童が増えましたとか、公定価格が決められているため収入減となりました、第一子がゼロ歳から二歳の保護者は若い世代が多く、所得水準もそもそも低い、無償化を希望する方が多いですが、無償化の対象にならない理由を大変多く尋ねられます。
この病気の子供たちがコロナ禍で外出を控えたり、そういったことで数が減っていくということはいいことではあるんですけれども、やはりこの運営をしていく側からすると、これ補助金はこの利用者数に応じて適用されるわけで、利用されるわけで、この加算単位というのが、やはりこの利用者が減少することによって収入減に直結してしまうということがあるかと思います。 大変これ存続が危うくなっていくと。
以前も、この地域のお茶のお話を農家の皆様方に伺ったことがあるんですけれども、そもそも、コロナで収入減になっております。そこに被害を受けているわけですから、その点も十分加味をして、支援をしていただきたいというふうに思います。 ビニールハウスの損壊などの被害もございます。お茶やハウスの被害に遭った、被災された農家の方々のお声をよく伺って、農家の皆さんに寄り添った支援を行うべきだというふうに思います。
加えまして、調整交付金という仕組みを活用いたしまして、高齢化による給付増や所得水準の低下による収入減など、まさに保険者の責めによらない要因による保険料水準の格差を調整しているところでございます。
ＲＣＥＰによるいろんな規制や収入減が、危機管理能力であるとか、危機に対応する政策的、財政的余地を削減をしてしまうんじゃないかと、こういう指摘もされております。 やはりコロナパンデミックが起こるその前に組み立てられたこのＲＣＥＰをこのパンデミックの中で進めることに対するこういう弊害、悪影響の指摘、これをどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
まず最初に、午前中からずっと話がありました、やはり育児休業を取るときの心配事の一つとして、やっぱりためらう、取ってみて困ったといううちの理由の一つに収入減というものがありました。この収入減というところの中で一つ大事なのが、やっぱり財源の確保は、これが安定的にちゃんと確保されているかというのは大事だというふうに思っています。
その中で、企業、店舗の倒産、休業、また時短営業に伴う働き手の失業あるいは収入減、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 とりわけ、低所得者家庭におきましては、非常に大きな打撃を受けております。昨年、二回にわたりまして、特例給付、一人親世帯には支給をしていただきました。そして、何とか年を越せたという御意見を伺っております。
コロナ禍の下で、収入減、失業等、生活苦が拡大して、食料が買えない食の危機が起こっています。そんな中、ＮＰＯやフードバンク、ボランティア、市民団体、労働組合、日本民主青年同盟などが、一人親世帯、学生など生活困窮者に食料支援の活動を全国各地で行っています。どこでも行列ができています。私も、せんだって、北九州小倉の公園で行われた食料支援の活動に参加してまいりました。
例えば、不正の疑いについて確度の高い情報提供がなされた申請、また、不正が疑われる申請と同一のメールアドレスから行われた申請、季節性のある業種について、例えば農業における農閑期のように、通常、収入がないため新型コロナの影響による収入減ではない可能性がある申請などに対し、認識確認を行っております。
今回コロナの影響で内職の仕事がストップ、元夫も収入減で養育費が中断になり、貸付けを申請しました。社協の方からは生活保護の申請をしてはと話がありましたが、私は、生活保護までいかず、今が生活苦なので借入れでお願いしたいと伝えました。今すぐ就業できなくても、する意思はあるので、返済のことももちろん考えた上での申込みで、自立支援も申し込みました。昨日、不承認通知が届きました。もう一度申し込む予定です。
コロナ禍で地域経済の悪化から失業や収入減を強いられている方々のことを思うと、これまでに支払われてきた歳費等の問題と併せ、並々ならぬ怒りを感じます。 皆さん御承知のとおり、一億五千万円という多額の資金は自民党から提供されたものであり、陣営を後押ししたと言えます。
また、電促税、電源開発促進税の収入減などの財政制約ももちろんあります。 さらには、ほとんどの原子力発電所が人口の少ないところに立地しており、費用対効果と称されるＢバイＣ基準が障壁となっているのも現実であります。
もう一つは、今日、午前中の審議の中で安藤高夫先生が明らかにしていただいたんですが、受診抑制が起きた結果、我が国で、四月から十二月の間で一・三兆円の医療機関における収入減が実際起きたわけですよ。これは今、病院、医療界全体の経営も圧迫していて、感染症対応もありますが、経営面で、医療崩壊とまでは言いませんが、経営面ですごく医療機関がそれぞれの立場で厳しい状況にあるわけですね。
感染拡大防止の観点から、感染した方はもちろんですが、濃厚接触者の方に対しても自宅待機を求めるということをやって、もう何度も私も田村大臣のところには行かせていただきましたが、自宅待機を求めるということをされるわけですが、要請を行う以上、その結果生じた収入減ですね、これに対して賃金補償をセットで行うということがやっぱり何度考えても必須だと考えております。
続きまして、収入減の子育て世帯への支援について伺いたいと思います。 今週十六日、政府は、非正規雇用労働者、女性、一人親世帯等への新たな支援を取りまとめました。公明党からの提言もしっかりと受け止めていただき、低所得の一人親に対する給付金に加え、住民税非課税の子育て世帯にも児童一人当たり一律五万円のこれ給付が行われることとなりました。大変にありがとうございます。
子育て困窮世帯を支援されている、コロナで困窮する子どもたちを救おうプロジェクトの皆さんからは、フルタイムのアルバイトが減り、収入減、社員以外全員休職、総合支援金何回も不承認、一人親も二人親も関係ありません、苦しい、こんな言葉があふれています。 そして、中間層は、頑張ってくれていますけど、年収四百万とか八百万の層は不安な状況に陥っています。ほとんど支援受けていません。